白山市議会 2021-06-15 06月15日－04号
本市では、障害者就労支援事業所で働く障害のある人の支援の一環として、市内事業所に積極的に物品やサービスを発注するとともに、市ホームページにも各事業所の物品やサービスの紹介を掲載し、一般の事業者や市民の方々への啓発に努めております。
本市では、障害者就労支援事業所で働く障害のある人の支援の一環として、市内事業所に積極的に物品やサービスを発注するとともに、市ホームページにも各事業所の物品やサービスの紹介を掲載し、一般の事業者や市民の方々への啓発に努めております。
次に、コロナ禍によって苦境に立っている障害者就労継続支援事業所についてお尋ねいたします。 新型コロナによって多くの障害者就労継続支援事業所が収入の減少に陥っています。このことは直接利用されている方の生活に大きな影響を及ぼすことから、改善が求められています。
今、仕事を出している事業者に聞くと、もともと障害者に出す仕事よりも本業のほうが厳しくなってきているので、まず自分のところの雇用を守らなきゃいけないから、障害者に出すところはちょっと減ってきているということになって、恐らくこれ今回は一時的な、１回限りという事業ですけれども、助成金の支給という一時的な措置にとどまらず、この機会に障害者就労の在り方というのも見直していかなきゃいけないかなと思いますけれども
例えば障害福祉のサービス事業所であったり、就労であってはこまつ障害者就労・生活支援センターであったり、貧困の問題では社会福祉協議会のふれあい支援センターであったり、そういったところと連携を取りながらやっているところでございます。
現行のノーマライゼーションプランの中には、専門分野の職域の維持として、あんま、はり、きゅう分野の職業の確保がうたわれていますが、これだけでは視覚障害者就労としては不十分であります。私自身、視覚障害者の皆さんと接する中で、認識を変えたことがあります。これまで、視覚障害者の方はできることが少ないと思っていました。しかし、一般就労に従事する視覚障害者の方の言葉をかりれば、３回練習すれば一人でできます。
本事業は、障害のある人が地域で生き生きと暮らせる支援として、働きやすい環境づくりを進めるもので、障害者の一般就労に向けた支援を行うジョブコーチの配置や、障害者継続雇用奨励金、障害者就労機会拡充事業などを行っているところでございます。
農林水産省は、この農福連携事業に対し、農業分野における障害者就労の促進ネットワークを全国のブロック別に分類し、各都道府県に対し予算化しているところであり、さきの石川県議会において、今年度実施したモデル事業の実施状況を問うと、県は、障害者就労施設12カ所と農家９軒のマッチングを行い、施設利用者が農作業を実施、今後もさらに実施を進めるとのことでありました。
この農福連携の具体的な取り組みは、農業に興味はあるが、どこに頼めば農作業を受託できるかわからないことや、そもそも農業に対するノウハウがない障害者就労施設などと、高齢化や人手不足により農家だけで農作業を行うことは難しいが、農作業の受託を希望している障害者就労施設などが多くあることを知らない農家をどうマッチングしていくかというものであると思いますが、市内における農福連携の実施状況について、実施事業者数、
就労施設で働く障害者や在宅で働く障害者の経済的な自立を進めるため、国や地方公共団体などが物品やサービスを調達する際、障害者就労施設から優先的、また積極的に購入することを進めるための法律である障害者優先調達推進法が施行されて４年半が経過をいたしました。各自治体もさまざまな知恵を出し、取り組んでおりますが、積極的な自治体とそうでない自治体の差もかなり生まれているようです。
平成25年４月、障害者就労施設からの優先的な物品等の調達を推進する法律が施行されました。障害者就労施設に対し地方公共団体が取り組める支援策として注目されてまいりましたが、努力義務であったために自治体の取り組みに温度差が生じていると聞きます。 この優先調達につきましては、平成25年３月議会において宮中前議員から白山市の取り組みについて質問がありました。
本市では現在、農福連携について市内ＪＡと障害者就労施設に御協力をいただき、障害のある方がどのような農作業に従事できるか検討を進めているところであります。今のところ、水稲乾燥施設内での簡易作業や米の検査補助、農作物の袋詰め作業などが作業対象となっているところであります。 先般、先進事例として農業法人が行っている障害者就労の取り組みについて、関係職員が河北潟ハーブ農園ペザンを視察いたしました。
この施設とは、保育所、保育園、児童館、学童、小学校、中学校、高等学校、大学、公民館、体育館、障害者施設、障害者就労施設、老人関係施設、これらの施設が防災計画をしている施設、また、していない施設があると思いますが、指導、見直しを図っていく必要があると思いますが、市としての御見解をお尋ねいたします。 ○議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。
障害者就労支援の取り組みについては、白山市共生の街づくり推進協議会におきまして、昨年度より障害者雇用を視野に入れている企業を対象とした企業セミナーや、企業と障害者との相互理解を目指す交流会を開催いたしております。 本年度は、セミナーや交流会に加えまして、２月16日に白山公共職業安定所との共催で初めて障害者就職面接会・相談会を開催いたしました。企業８社、応募者40人の参加があったところであります。
障害者の福祉に関して、さまざまな法整備に基づき、今後、意欲のある障害者の方が就労しやすい環境整備、そして賃金等の確保が求められますが、実態として、特に障害者就労支援施設等の関係者からは、受注にむらがあるため仕事量が一定でなく、就労している障害者に負担がかかっているとお聞きしました。
一方、生産に意欲を持つＮＰＯ法人への支援や障害者就労支援施設の小規模生産などへの支援は、現在いかなる状況でしょうか。将来的には、本格的に民間活力を導入し、木の駅プロジェクトでの製造を含め、さらなる伸展を望むところであります。そこで、これまでの成果を踏まえ、今後の計画や方向性についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、消費拡大についてであります。
それから、障害者の工賃アップのための対策でございますが、障害者就労施設等からの物品等調達に取り組んでおります。平成26年12月末現在で今年度の目標でございました500万円を大きく上回る結果となっております。
国で決められた法律である以上、本年度末までに就労支援Ｂ型移行へのアセスメント体制整備を市として進めなければいけないわけですが、現在市内では、障害者就労支援事業所を行っているところは１カ所しかありません。定員も満杯の状態でございます。
今年度、障害者就労支援施設において、金沢産木質ペレットの製造試験が行われたとお聞きしております。その施設における製造の様子や製造試験の結果についてお聞かせください。また、金沢産木質ペレットの製造についての課題と、今後の方向性についてもお聞かせください。 質問の３点目は、教育についてであります。 その１項目めは、土曜授業についてであります。
障害者就労施設等からの物品調達についてということでありまして、私も会員で所属しておりますが、七尾みなとロータリークラブというクラブがありまして、20年以上前から社会奉仕活動の一つといたしまして、七尾養護学校時代には寄宿舎生徒の一日遠足とか、現在の特別支援学校になりましてからは、すみれ祭というような名称の学校祭での出店の協力、あるいはみのり園で製作をされております納豆やポン菓子、梅干しの購入とか、あるいは
これは、障害者就労施設の受注の機会を確保するために、施設が供給する物品などに対する需要の拡大を図り、自立の促進に資することを目的に平成24年６月にできた法律です。ここでは地方公共団体は調達方針の策定を公表し、調達実績の取りまとめを公表することが責務とされています。 本市の現状はどのようになっているのでしょうかお尋ねするものであります。